法律について
過払い金請求の手続きをするために
過払い金は貸金業者からお金を借りるときの金利が利息制限法で定められた上限を超えた利率だった際に生じるお金のことです。
このお金は本来貸金業者に支払わなくてもよいお金なので、請求をして取り戻すことができます。
これを過払い金請求といいます。
まだその貸金業者に債務が残っている人でも完済した人でも過払い金請求の手続きをすることができます。
この手続きには時効があります。
最後に取引した日から10年以内に手続きを行わないと時効が成立してしまいお金を取り戻すことができなくなってしまいます。
ですので、取引履歴などを見て日付を確認して速やかに手続きを行う必要があります。
手続きは自分で行うこともできますが、円滑に進めるためには弁護士に依頼するのがおすすめです。
しかし、初めてで弁護士の探し方がわからないという人も多いのではないでしょうか。
そこで活用したいのが、法律の無料相談会です。
自治体や弁護士会などが定期的に開催しているので、日程をチェックして申し込みをしてみましょう。
無料なので定員オーバーにならないうちに早めに申込みましょう。
求人段階でも労働者保護観点から法律上の規制がある
採用ではいろいろな法律上の規制があります。
求人段階で採用に至っていなくても、労働者保護の観点から様々な規制があります。
規制を守らないと望む人材を採用できないだけでなく、企業の信用問題にも発展します。
公共職業安定所や民間の人材紹介会社、人材派遣会社などに求人の申し込みをする場合には職業安定法に基づいて明示する必要があります。
明示する労働条件は、労働者が携わる業務内容や契約期間、就業場所、就業時間や時間外労働の有無、休憩時間や休日、賃金や各種保険適用の有無です。
求職者が求人に応募するかを判断する時に必要な労働条件で、ハローハークや人材紹介会社など明示する労働条件がない場合には求人の申し込みの受付がされません。
ハローワーク経由で募集をする場合には申込書の所定事項をきっちり記入すると必要明示事項が満たされます。
必要明示事項にさらに企業情報を求人票に加えて求人者に情報として公開されます。
労働安定法は労働力の需給調整の適性化を図るために職業紹介業務や民間の紹介事業者を規制している法律です。
求職者に適切な職業選択をするために労働条件を明示しています。